イトーヨーカ堂｢独特すぎる店舗構造｣が再建の壁。建設協力金方式で造った独自仕様の呪縛とは？

ヨーカ堂の将来は投資ファンドの手に委ねられた（撮影：梅谷秀司）

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アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルは3月6日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）からイトーヨーカ堂などを擁するヨークHDを買収すると発表した。

買収額は8147億円で、今後はベインが設立した買収目的会社にセブン&アイHDや創業家が再出資し、ベインの最終的な株式保有比率は60％となる。

ヨークHDにはロフトなどの専門店や外食のデニーズなどさまざまな企業がぶら下がっているが、投資の成否を左右するのは中核であるイトーヨーカ堂の再建だ。2025年3～11月の9カ月間の業績は41億円の営業赤字を計上しており、抜本的なテコ入れが急がれる。

ヨーカドー店舗は､導線の作り方が難しい

再建に向けた基本路線は、セブン&アイHD時代から進めてきた食品スーパーへの転換だ。現存する93店舗は食品売り場の収益性を高めつつ、衣料品などその他のフロアは縮小ないし撤退。空きスペースにテナントを誘致して賃料収入を得る戦略が中心となりそうだ。

素直な再建計画に思えるが、複数の商業施設関係者は「イトーヨーカドーの店舗はテナント誘致に工夫が必要」と口をそろえる。過去の商慣習から生まれた独特な店舗構造が、時を超えて再建の足かせとなりかねないというのだ。これはどういうことか。

「動線の作り方が難しい」。商業施設のテナント誘致やPM（プロパティマネジメント）を受託している会社の幹部は、ヨーカドーの店舗の課題をそう話す。

面積の広い商業施設では、来店客の動線作りが重要だ。施設全体を回遊させ、複数の店舗で買い物をしてもらえれば、施設全体の売り上げを底上げできるからだ。