世界で最も劣悪な「台湾マグロ漁船労働」の実態 日本の食卓を飾る水産物の知られざる人権問題

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──中国や韓国も多くの船を所有し、遠洋漁業が盛んです。台湾は極端な事例なのでしょうか。

アルサガ 台湾の遠洋漁業は確かにひどいものですが、ほかの国でも同様の問題があります。中国の遠洋漁船でも強制労働の問題がしばしば報告されています。少なくとも言えるのは、日本がたくさんの水産物を台湾から輸入しているという事実です。

遠洋漁業に従事する台湾の漁船の船内(提供:Shih Yi hsiang (施逸翔))

──日本の消費者や企業に求めることは。

ハディ 日本は台湾の水産物の最大の買い手となっています。一大消費国として、台湾の遠洋漁船で働く労働者が、Wi-Fiというコミュニケーションツールを持てるようにしてほしい。

アルサガ きちんとしたコミュニケーションの権利が保障され、労働組合の結成を認めている船の水産物しか買わないといった取り組みはできるはずです。日本の消費者の皆さんは強い立場にあるということを認識してほしい。

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

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おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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