サントリー社長交代｢同族経営回帰｣が称賛のワケ 新浪社長には厳しい意見…｢プロ経営者｣はなぜ嫌われる？

2023年には、児童手当の所得制限撤廃に反対を唱え、「子育て世代の負担を理解していない」と叩かれた。同年、マイナンバーカードの一本化に際する廃止時期の適用について、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言。財界が政府に要求するような物言いが批判を集めた。

ジャニーズ問題に関しては、「チャイルド・アビューズ（子ども虐待）は絶対にあってはいけない」という前提のもと、「ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めるということ」といった強硬な発言を行い、一部のジャニーズファンから批判を浴びた。この件はX上で「#サントリー不買運動」が多数ポストされる結果となっている。

新浪氏は2023年4月に経済同友会代表幹事にも就任しており、一企業の経営者を超える存在として、言動は注目を集め、場合によっては物議も醸してきた。

発言の内容自体は、必ずしも極論とは言えず、それなりに根拠に基づいたものだと思うのだが、誤解を招きやすい表現をしていたのも、また事実であっただろう。

真偽のほどは不明だが、新浪氏がローソンの社長時代にパワハラを行っていたと2023年に『週刊新潮』が報じたことも、新浪氏の「高圧的」というイメージを世間に与えたように思える。

「プロ経営者」は日本では嫌われがちだが…

新浪氏に対する風当たりの強さは、同氏が「プロ経営者」であることも影響しているだろう。プロ経営者は、一時ほどではないが、日本においては「金銭目的で企業を渡り歩く」「企業の伝統や文化を破壊する」といった悪いイメージを抱く人も少なくない。

新浪氏は、新卒で三菱商事に入社し、社内ベンチャーを立ち上げている。2002年に株式会社ローソン代表取締役社長兼CEOに就任。2014年には、サントリーHDの代表取締役社長に就任している。

多くの企業を渡り歩いているわけではないが、プロ経営者の代表的な人物の1人とみなされている。