｢陰謀論｣にハマる人が後を絶たない根本原因 フェイクニュースとの違いは何なのか

左派・リベラルや反米志向でも陰謀論に陥る人はいる。例えば日米地位協定の運用について日米実務家トップが協議をする日米合同委員会についての議論だ。

日米合同委員会の参加者はごく少数の「政府高官」のみであり、協議の中身は原則非公開。あるジャーナリストは同委員会について「外務省の密室で」「人知れず協議を重ね」「アメリカ軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意＝密約を生み出している」と指摘している。こうした「秘密裏の政治的合意」といった触れ込みは陰謀論を生み出す格好の材料になりうるので、取扱注意のワードだ。