日本の中小企業を襲う「後継者不足」という大問題 70歳を超える経営者の約半数が「後継者未定」

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中小企業にとって事業承継は喫緊の課題となっています(写真:pearlinheart /PIXTA)
帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査(2023年)」によれば、中小企業の後継者不在率は53.9%と、半数以上に後継者がいない。なかには事業承継がうまくいかず、会社を倒産させざるを得ない場合もある。本稿では自身の会社をM&Aで譲渡した経営者、芳子ビューエル氏が地方都市の中小企業における事業承継の厳しい現実について解説する。(著書『経営者のゴール M&Aで会社を売却すること、その後の人生のこと』の一部を抜粋・編集したものです)。

経営者は相談相手がなかなかいない

「会社の後継者のことは、頭の中にずっとあったよ。でもね……、私がまだできているし、まだいいかとか、もうちょっとしたら考えるか、なんて先延ばししていたら、ここまできてしまった、というのが正直なところなんだ」

そう言いながら、Aさんは少し背筋を伸ばして、腕組みをしました。Aさんの気持ちはよくわかりました。私も彼と同じで、M&Aをする前は後継者のことは頭にはあったものの、具体的に動くことはしていなかったからです。

長女が私の経営する会社に入社し、一緒に仕事をしていたことから、ゆくゆくは彼女に会社を継いでほしいと考えてはいましたが、彼女と真剣に会社の引き継ぎの話はしていませんでした。

何事も早めに考える、取り掛かる、手を打つことが肝心であるとわかってはいましたが、毎年、増収増益で順調に会社の業績が推移していたことから、目の前のことでいっぱいいっぱいだったためです。

私はAさんに尋ねました。

「最近、後継者不在の問題が少しずつメディアでも報じられるようになってきていますよね。経営者のお仲間同士で話題に出たりすることもありますか?」

「ちょっとした会合の席なんかで話に出ることはあるよ。おたくの息子は会社を継ぐのかい? なんてね。でも、経営者仲間に自分の会社の後継者の話を真剣にすることはないかな。そうそう相談できるものではないしね」

Aさんの言うように、中小企業の経営者の方には、家族以外に会社の内情や抱える問題を包み隠さず相談できる相手はほぼいません。家族であっても、経営に関わっていなければ、会社経営に関しては話さないし、相談もしないという方もいるでしょう。

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