中小企業と外部の後継者をマッチングする新潮流 経営希望者が出資を得て経営したい会社を買収

日本には数多くの中小企業があるが、事業承継に悩む事業者も多い（撮影：今井康一）

中小企業経営者の間で課題になっているのが事業承継だ。2000年以降、経営者の高齢化が顕著に進み、いまやボリュームゾーンは60代。70歳を超えても一線に立ち続ける経営者は増え続けている。

事業承継の候補として自らの親族を挙げる経営者は多い。中小企業白書によると、「子どもや孫に引き継ぎたい」と考えている企業の割合は3割程度いる。一方で、経営者が70歳以上であっても「未定・わからない」とする企業も3割弱存在し、後継者の選定に苦労している様子がうかがえる。

後継者が決まらずに、その企業が廃業に追い込まれるケースもある。東京商工リサーチの調査によると、2022年の休廃業企業は4万9625件と、前年比11.8％増と大きく伸びた。コロナ関連の支援策が縮小し、経営の自立・自走が求められる中で企業が決断を迫られていると分析している。

M&Aとは違う、事業承継の新しい形

親族や従業員などに事業を引き継がない場合に選択されることが増えているのがM&Aによる事業売却だ。取引銀行や証券会社のほか、M&A仲介の専門会社が盛んに活動しており、その件数も増えている。

一方で、売却先によってはこれまで続けてきた方針が変わってしまうほか、大きな会社に吸収されてしまうといった悩みも多い。そうした中、企業経営をしたい優秀な若手と先にマッチングし、事業を引き継ぐ新しい方法が生まれつつある。