三重の中小企業が最も後継者を確保しやすい理由 ｢後継者不在率｣は3割で､3年連続全国最低

後継者不在率が3年連続で全国最低の三重県の取り組みに迫る。

百五銀行は外部のファンド運営会社と共同でサーチファンドを設立（写真：百五銀行）

特集「中小企業 大廃業時代の処方箋」の他の記事を読む

『週刊東洋経済 2024年5/25号（中小企業大廃業時代の処方箋）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

中小企業経営者にとって事業承継は深刻な悩みだ。

帝国データバンクの調査によると後継者がいないと答えた「後継者不在率」は全国平均で約54％。半分以上の企業が後継者不足に直面していることになる。帝国データバンク情報統括部の飯島大介氏は「後継者難による倒産も増えている」と指摘する。

注目を集めるのが三重県の取り組みだ。官民一体の支援が功を奏して後継者不在率は3年連続で全国最低の約30％。2017年の約69％から大幅に低下した。

JRと近鉄の津駅から徒歩10分ほどのオフィスビル。ここには、国が中小企業の支援を目的に都道府県へ設置した「事業承継・引継ぎ支援センター」「よろず支援拠点」などの公的機関や商工会連合会などの商工関係団体が入居する。

公的機関と商工関係団体が密に連携

三重県事業承継・引継ぎ支援センターの後藤悦夫統括責任者は「中小企業支援を行う各種団体が同じ建物に入居しており、公的機関と商工関係団体とが密に連携を取れるのは強みだ」と語る。