能登半島地震から4カ月。
輪島朝市にあった桐本さんの工房は火災で全焼した（写真：桐本滉平さん）
後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M&Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。
『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。
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今年元日に発生した能登半島地震。石川県内ではいまだ3000人以上が避難生活を続けている。家屋の被害は7万棟以上に及び、断水が続く地域もある。中小企業への被害も甚大だ。石川県は中小企業の被害額について3月時点で3200億円と推計している。
石川県の主要産業は生産用機械や繊維工業などで、中でもナイロンなどの合繊長繊維織物は全国の4割を生産する一大産地だ。
石川県繊維協会が行った県内企業へのアンケートでは回答した約280社のうち、約160社が地震による被害を受け、8社が廃業または廃業予定だという。
日本銀行金沢支店の吉濱久悦支店長は「被災した中小企業向けに支援策が用意されたが、生活再建が第一で、事業の立て直しに着手できている人は多くない。当地の金融機関は資金需要の急増に対応できるよう準備していたが、現状は見込んだほどの動きがないと聞いている」と語る。
輪島塗の工房も大きな被害
伝統工芸品である輪島塗の工房も大きな被害を受けた。
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