コロナ禍を乗り越え、さらなる成長を目指す中小企業の挑戦に迫った。
明利酒類（茨城県水戸市）は2021年に手指消毒液を発売。製造設備には約1億円を投じた（写真：編集部撮影）
後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M&Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。
『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。
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コロナ禍では多くの中小企業がサプライチェーンの停滞やインバウンドの減少で大きな打撃を受けた。一方で、ピンチをチャンスに変えた企業がある。
明利酒類（茨城県水戸市、売上高約25億円）がまさにそうだ。
消毒用アルコールが払底した2020年3月にアルコール度数65％のウォッカを代替品として発売。数カ月で20万本を販売した。コロナ禍で飲食店からの注文が止まり4月には既存事業の売上高が半減したが、消毒関連のヒットが会社を支えた。
立役者が加藤喬大常務だ。20年4月に家業の明利酒類に戻るまで広告代理店の博報堂に勤務していた。「これは社会が大変なことになると20年3月の時点で感じた。自分が戻らなくてはという使命感が芽生えた。広告代理店での経験を生かし、プレスリリースやSNSで工夫を凝らして高濃度ウォッカを宣伝したところ、注文が急増した」と振り返る。
「第二の創業」を考えていた
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