日本の中小企業を襲う「後継者不足」という大問題 70歳を超える経営者の約半数が「後継者未定」
M&Aによる事業承継のメリットとデメリットとしては、次のことがあげられます。
・後継者(譲渡先企業)を親族間や社内ではなく、広く外部に求めることができる
・オーナー経営者は創業者利益を得ることができる
・銀行への個人保証や担保の提供から解放される
・会社は継続し、さらに成長させていくことも可能になる
・希望に合った相手を自力で見つけて、交渉していくのは難しい
・M&A後のPMI(企業同士の文化やシステムも含めた経営統合)に時間がかかる場合がある
・従業員の離脱、退職が起きる場合がある
・ステークホルダーの理解をすぐに得られない場合もある
経営者人生に終わりがあるように、会社自体にも寿命があります。以前は、会社の寿命は30年といわれた時代がありました。これは、1983(昭和58)年に発行された雑誌『日経ビジネス』の記事が元になっているといわれていますが、実際のところ、現在では会社の寿命はさらに短くなっているようです。
東京商工リサーチが公表しているデータによると、2022年の全国の企業倒産件数(負債1000万円以上)は6428件で、平均寿命は23.3年(前年は23.8年)。産業別で見ると、最長が製造業の35.7年(前年36.3年)、次いで卸売業27.9年(同28.6年)、運輸業26.2年(同24.1年)、小売業23.9年(同23.1年)、農・林・漁・鉱業23.1年(同20.3年)、最短は金融.保険業の12.5年(同15.7年)になっています。
企業の終身雇用が崩壊したことによって、新卒で働き始めた人が40年弱働き続ける保証がなくなったことも要因かもしれません。
後継者難による倒産も増えていく?
また、後継者不在のために「後継者難倒産」に至るケースも出てきています。帝国データバンクのデータでは、2023年の後継者難倒産の件数は564件で、前年の476件から18.5%増加しています。今後ますます増加していくことが懸念されています。
後継者難倒産の理由としては、次のケースがあげられています。
・経営者の病気や死亡
・後継者が引き継いだものの、事業継続が困難になった
・後継者の育成がうまくいかず、承継完了が間に合わなかった
これらの理由を見ると、倒産する前に経営者の方ができたはずのこと、するべきだったことが見えてきます。それは将来の事業承継を見据えて早目に準備を進めること、そしてM&Aを上手に活用して事業承継を成功のうちに完了することです。会社を継がせると決めたなら、早目の準備が欠かせないのです。
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