｢生理の日まで確認｣中国政府の出産圧力のヤバさ 一軒一軒回って家族計画について尋ねている

（写真：Andrea Verdelli／The New York Times）

ユミ・ヤンは初めて政府職員から出産を勧められたとき、あまり気に留めなかった。夫と一緒に中国東北部の役所で婚姻届を提出し、そこで職員から無料で妊婦用ビタミン剤をもらったときも、政府が力になろうとしてくれているのだと受け止めた。

後日、役所の職員から電話があり、ビタミン剤を服用したかどうかを聞かれ、妊娠後には妊娠の経過を把握するために再度電話があった。そのときも、職員からの質問は善意によるものだと受け流した。

ところが、出産後に役人が自宅に訪ねてきて、記録に残すために赤ちゃんと一緒に写真を撮らせてほしいと頼んできたときは、さすがにいきすぎだと感じた。

「彼らが自宅に来たときは、本当にばかげていると思いました」と28歳のヤンは言う。「ちょっとうんざりしました」。

押し付けられる「肯定的な結婚・出産観」

経済成長を脅かす人口減少に直面している中国政府は、昔と変わらない対策で応じている。その対策とは、子どもを持つかどうかという、女性にとって最もプライベートな選択に介入することだ。

政府職員は、女性の自宅を一軒一軒回って家族計画について質問しているだけではない。大学と提携して「肯定的な結婚・出産観」を持つための講座を開発し、注目度の高い政治集会では、当局者はあらゆる機会をとらえて、このようなメッセージを広めている。