｢生理の日まで確認｣中国政府の出産圧力のヤバさ 一軒一軒回って家族計画について尋ねている

最近の出産奨励策の内容を理解するため、ニューヨーク・タイムズは複数の産科病院と、当局が出産促進の取り組みを強調している複数の地域を訪れた。そこで取材した10人の女性のうち7人は、当局から子どもをつくる予定があるかと尋ねられたことがあると答えた。

全国に張り巡らされた出産管理組織

多くの女性にとって、そうした政府からのしつこい介入は自分たちの関心事とずれているだけでなく、時代遅れとも映っている。子育てにかかる多額のお金や、母親業とキャリア、その他の野心をどう両立させるかといった問題に向き合っていないからだ。

「私たちは1970年代や1980年代に生まれた人たちとは違う。1990年代以降に生まれた人は一般的に子どもを欲しがらないことは誰もが知っている」とヤンは言う。「子どもが欲しいと思うかどうかは、極めて個人的な問題です」。

中国共産党にとっては、こうした発言こそがまさに、「結婚と出産の新しい文化」キャンペーンと称する新たな取り組みの重要性を裏付ける理由となっている。

「結婚や出産はあくまで私的な問題で、各個人の自由だと考える人もいる。このような見解は間違いであり、偏っている」。中国北部の黒竜江省にある人口約200万人の都市・牡丹江市では、国家機関の中国計画出産協会が今年の報道発表でそう述べた。

中国計画出産協会は、村落や職場、市街地にある数十万の支部から構成され、このような活動の中心となっている。これらの支部は全国協会の監督の下、過去何十年にもわたって一人っ子政策を実施する主要組織となっていた。

それが現在、新たな出産奨励文化なるものの推進に取り組んでいるのだ。