13年卒の採用活動に関しては、経団連の改定倫理憲章が守られてスタートしたが、経済同友会、日本貿易会、東京商工会議所はもっと遅らせるべきだとの見解を示している。その時期も経済団体によってさまざまであり、今後は見解の統一に向けて話し合いが行われるとみられる。
話し合いのテーマは、上記の大学からの意見が中心になるだろう。大学からの要望が反映されれば、14年卒採用はさらに採用スケジュールが変化していくこととなりそうだ。
●12月1日より前の企業参加セミナー開催校は全体の4割弱
12月1日より前に実施する学内で実施するセミナーの結果を見ると、倫理憲章がかなり忠実に守られていることが読み取れる。
8割の大学で実施されるのは「企業が参加しないキャリア教育目的の講座・セミナー」だ。ただし「企業が参加するキャリア教育目的の講座・セミナー(個別企業へのエントリー不可)」もかなりあり、4割弱に上る。業界のトップ企業らによる「業界研究」や「仕事研究」が多い。
採用活動に直結する「合同会社説明会・セミナー(個別企業へのエントリー可)」は5%にも満たない。倫理憲章賛同企業の参加は見込めないから、中堅・中小企業が中心のセミナーということであろう。
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