社長電撃解任で明るみ、オリンパス放漫経営の闇

精密機器の名門メーカーが、泥沼の内紛劇を繰り広げている。オリンパスは１４日、マイケル・ウッドフォード社長の解任を発表。同氏は欧州で合理化を進めた手腕を買われ、わずか半年前の４月、末席の役員から社長に抜擢されたばかりだった。

菊川剛会長は１４日の会見で、ウッドフォード氏の経営姿勢を「独断専横的で、日本の企業風土を理解していない」と強く批判。カンパニー社長に断りなく現場に指示を出したことや、日本での滞在日数が想定の半分にとどまったことを解任理由に挙げた。

だが、突然の解任は不可解極まりなかった。約２週間前の１０月１日付で同氏をＣＥＯに昇格させたばかり。しかもリリースには、「彼の異文化への繊細な理解に感銘を受けた」など、正反対の賛辞が菊川会長から寄せられていて、会見の説明とは矛盾する。

解任後、英国に戻ったウッドフォード前社長は、本誌の取材に応じ会社側の説明を真っ向から否定。過去の企業買収に関する不明朗な支出を追及したことで、解任に追いやられた経緯を語った。

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ケイマンに消えた大金

同氏は１０月、英・監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に依頼し報告書を作成。そこでは、２００８年に行ったいくつかの買収について、疑義が指摘されている。

一つは、オリンパスが英医療機器ジャイラスの買収に関連し、アドバイザーを務めた２社に買収金額の３６％にも相当する６００億円超を支払ったというもの。通常、報酬料は買収金額の１～２％とされ、これは異常な水準だ。