トランプ暗殺未遂から聞こえる戦争への足音 ｢貧すれば鈍する｣民主主義を破壊するもの

2024年7月20日、アメリカ・ミシガン州グランドラピッズで行われる選挙イベントに先駆けて販売されたドナルド・トランプ前米大統領を支持するボタン（写真・2024 Bloomberg Finance LP）

2024年7月13日、トランプ大統領暗殺未遂事件が起こった。安倍晋三元首相の暗殺事件からちょうど2年目の7月に事件は起こった。スロバキア首相の暗殺未遂事件、イランの大統領の飛行機墜落事件など、要人の死亡事件が2024年になって多発している。

いずれの時代も、暗殺はつきものであるが、ウクライナ戦争やガザ戦争の最中、一触即発の危機を考えれば、暗殺は戦争拡大の原因になる可能性がある。

トランプ暗殺未遂と陰謀論

その後、アメリカのバイデン大統領がいよいよ大統領選出馬をとりやめることになり、アメリカの政治は大揺れに揺れている。

暗殺事件が起こると当然、誰か黒幕がいるのではないかという話が出る。政治的緊張下では、なるべく個人の恨みによる単独犯説で処理したいところだ。

しかし、アメリカのケネディ暗殺事件のように、単独犯説を政府が支持しても、一般民衆の疑心暗鬼を抑えることができない場合は多々ある。

今回もそうかもしれない。ケネディ暗殺事件の犯人とされたオズワルドは、ソ連への亡命を図り、その後帰国した人物であり、反米共産主義者だといぶかれる十分な人物であった。

しかもソ連のキューバでのミサイル設置問題がアメリカとソ連の緊張関係を生み出していた時代にあって、まさにうってつけの犯人でもあった。

ケネディ暗殺はソ連の陰謀か、キューバの陰謀か。それとも、それ以外の理由か。数々の疑問が出てきたのは当然であった。だから、政府は単独犯説でこれを終わらせることにしたのだともいえる。