トランプ前大統領（写真：アフロ）
11月の米大統領選挙が着々と近づく中、民主党は経済と民主主義の未来のどちらを選挙戦の軸に据えるかで今も議論を続けている。だが筆者らの研究によれば、両者は密接に結び付いている。高レベルの所得格差は、民主主義が独裁に滑り落ちる危険性を高めるものなのだ。米国は極めて不平等な国だが、その格差の原因の一端は民主主義の劣化にある。
カギとなるのは経済的格差
世界では二十数カ国で民主主義の劣化、あるいは退歩が起きている。中でも共通して見られるのは、選挙で選ばれた大統領や首相がメディアや司法、公務員、市民団体を攻撃したり、自身が負けた選挙の信用をおとしめたりすることで、自らの権力を拡大する動きだ。
筆者らが行ったグローバルな分析は、社会が不公平なほど民主主義劣化の危険が大きくなるという驚くべき規則性を明らかにしている。国民所得（1人当たり国民総生産＝GDP）の影響は大きくない。カギとなるのは格差だ。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1200文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら