「死んだら、私の財産、誰に行く?」トラブル防ぐコツ 「"あげたくない人"に渡る」「棚ぼたケース」も

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紹介した2つのケースからわかるように、被相続人や相続人など、「相続に関わる人の亡くなる順番」によって、遺産の行方は変化します。

1つめのEさんのケースのように、お子さんのいないご夫婦などは、自身の財産が誰に相続されるのか、「亡くなる順番」によるさまざまなケースを想定しておき、「悔いのない相続」が行われるように準備しておくことが大切です。

2つめのFさんのケースのように、「思わぬ相続の相談」を受けた場合、まずはしっかりとした事実確認を行いましょう。

2つのケースから学ぶべきこと

相続権を行使するか、あるいは辞退するかは、自分自身で決める必要があります。

まずは相続財産の内容や相続関係についてしっかりと把握し、そのうえで判断しましょう。

また、Fさんのケースのように、直近で起こった相続であればまだわかりやすいのですが、相続発生からしばらく時間が経過している場合、「代襲相続」や「数次相続」が絡めば絡むほど、相続がどんどん複雑化するので、戸籍を丁寧に読み解いていく必要があります。

いずれにせよ、「自分の財産は誰に渡るのか」あらかじめさまざまなケースを考慮に入れてシミュレーションしておくといいでしょう。

そのうえで、希望があるなら遺言書などできちんと「自分の意思」を表明しておくなどの「準備」が必要になるのです。

松尾 拓也 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家

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まつお・たくや / Takuya Matsuo

行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。

行政書士松尾拓也事務所代表、有限会社三愛代表取締役。

1973年北海道生まれ。父親が創業した石材店で墓石の営業に従事する傍ら、相続や終活などの相談を受けることが増えたため、すでに取得していた行政書士資格を活かし、相続・遺言相談をメイン業務として行うようになる。

信条は、相談者からの困り事に「トータルで寄り添う」こと。家族信託や身元保証など「新しい終活対策」についても積極的に取り組み、ライフプランや資産管理などの相談に応えるためにファイナンシャル・プランナー、住み替えニーズなどの相談に応えるために宅地建物取引士の資格を取得。ほかにも家族信託専門士、相続診断士、終活カウンセラー、お墓ディレクター1 級など、終活にまつわるさまざまな資格を取得する。

一人ひとりの「ライフエンディングシーン」(人生の終末期)で、最も頼りになるパートナーとなるべく、全方位視点で積極的な事業展開を行っている。

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