｢地方に多いホームセンター｣が都会進出を狙う訳 人口減少が進む中､大手を軸に再編が進行

カインズ（写真：編集部）

コロナ禍は、さまざまな事業活動を制約して、経済活動を縮小させ、数年にわたって災害のごとき甚大な悪影響を及ぼした。一方、巣ごもり需要という一時的な需要拡大が起こっていた業界もあった。

巣ごもりから自宅まわりの見直しへと目が向いたことで、ホームセンターは、これまでにはないほどの活況を呈していた。そんなホームセンターはいま、どんな状況にあるのだろうか。

コロナ前は横ばいが続いていたホームセンター市場

ホームセンターの市場規模（日本DIY協会調べ）は、1990年代くらいまでは拡大を続けていたが、2000年代に入ると4兆円あたりで横ばいとなり、以降はほぼ同水準という状況が続いてきた。

もともと、その名のとおり、家の外構、庭回り、園芸といった外回りや、家そのものの改良、生活に関わる消耗品など内外の家まわり需要に応える業態であるホームセンターは、基本的には戸建て住宅が多い、郊外や地方を中心に需要を取り込んで成長してきた。

しかし、郊外や地方で戸建て住宅が増えなくなると、市場規模も横ばいとなる。それどころか、地方や郊外から人口減少が進んでいる今、ホームセンター市場は基本的には縮小に向かっていくことが避けられないのである。