子供いない夫婦｢相続で失敗しない｣1つの方法 家庭裁判所で｢調停｣が必要になるケースもある

また、きょうだいの仲が悪かった場合などは、遺産分割協議書に実印を押すのを拒まれるケースもあるでしょう。

そういったケースでは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し込み、司法の手を借りて話し合いを進めなければなりません。

｢相続人がどこにいるか不明｣だと､さらに面倒な事態に…

それでも、相続人の所在がわかっているのであれば、まだラッキーです。

「配偶者の親や兄弟姉妹なんて、わざわざ調べなくてもわかるよね？」と思うかもしれません。

しかし、長らく疎遠でどこに住んでいるのかもわからなかったり、あるいは行方不明になっていたりというケースは、思った以上に多いものです。

遺産分割協議書を作成し、金融機関や法務局などで相続手続きを進めるためには、故人（被相続人）が生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続人の現在の戸籍謄本の提出（親族関係を証明するため）が求められます。

つまり、故人の戸籍をさかのぼり、故人の両親の戸籍をさかのぼり、両親それぞれに子どもが何人いるのかを明らかにし、場合によってはその子どもの戸籍までたどり……、ようやく相続人が特定できるというわけです。