くら寿司｢一律3万円賃上げ｣大胆な給与改定の意味 米国子で躍進､IT企業の側面も持つなか待遇改善

そして、エンタメの土台となるハイブリッドレーンの管理、ゲーム、ロボット、スマホ注文への処理、そして回転寿司の廃棄量削減のための需要管理……。これらを見ると、くら寿司とは飲食店チェーンでありながら、同時に高度なIT企業ともいえる側面を有している。

月給3万円アップの日本くら寿司

話は日本のくら寿司に移る。

先日、くら寿司は全社員を対象に約10％のベースアップを実施するとした。基本給を3万円引き上げる。これは当然に初任給にも反映され、23万円が26万円になる。このすがすがしいニュースは多くに歓迎された。社会的に賃上げがブームになっていることと、人手不足感が高まっているので、理解できる経営判断としたものが多かったようだ。

ここで計算してみよう。日本のくら寿司には従業員が約1700人いる。平均年齢は31.5歳で、同社の平均年収は約460万円だ。

1700×3万円×12≒6億1200万円となる。つまり人件費が基本給のアップ分で6億円ほど上昇する。また1人当たりは36万円（＝3万円×12）の年収増となる。これを2つの観点から比較する。

まず1つ目は経営成績の観点から。現在くら寿司は2024年第1四半期が最新の発表内容となる。そこで見ると、売上高は前期の513億円から561億円に急増。

前期の営業損失から、営業利益も17億円に急増している。

綺麗な右肩上がりの売上高、営業利益も黒字に戻る（編集部撮影）

四半期の数字について、「厳しい環境は続いているものの、人流の増加に伴う売上高の増加等により、全般的に好調に転じてきております」「旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、今後とも都市部を中心に積極的な店舗展開を図ってまいります」と前向きな言葉を決算短信で述べた。先行投資がかさんでいる北米事業も損失幅がやや縮小した。

経営成績から見ると、この基本給アップは訴求性を向上させるためにも、または業績の結果から見ても、しかるべき施策のように思われる。