Meta､詐欺広告めぐる声明に｢批判殺到｣の必然 社会に責任転嫁？頑張ってるアピールに正当性は…

Facebookでの有名人なりすまし広告は、だいぶ前から社会問題になっていた（写真：Engdao／PIXTA）

有名人がサムネに登場し、デカデカと金儲けの秘技を伝える――そんなFacebook広告を一度は目にしたことがあるだろう。

多くはLINEなどに誘導され、そこから個人情報を抜かれ、あるいは情報商材等を購入するよう勧められる、いわば詐欺広告だ。もちろんサムネに登場する有名人は無関係で、有名人は広告塔に仕立て上げられた被害者にあたる。

このようなFacebookでの有名人なりすまし広告は、だいぶ前から社会問題になっていた。運営会社であるMata社にも批判が高まっていたが、騒ぎの割に、なりすまし広告は減らないな、というのが共通認識だっただろう。

前澤友作氏がMeta社を提訴

ことが動いたのは、この4月上旬だ。自民党デジタル社会推進本部に出席した前澤友作さん（ZOZO創業者）らがその窮状を訴えたためだ。同氏はMeta社を提訴するとし、同時に自民党や行政にもプラットフォーム側の規制をかけるよう働きかけた。

さすがに前澤さんらと政治家の組み合わせが、ある意味“絵”になったためか、この様子は各メディアが一斉に報じ、そして応じるようにMeta社は「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」を発表した。

この声明が、現在さらに騒ぎを大きくしている。同社の声明を見てみよう。