ついにトンネル抜けた?楽天の未来占う3つの焦点 連続赤字でも株価急騰､モバイルは黒字間近か

こうした背景から、楽天は個人向けの開拓に向けた施策を相次いで打ち出してきた。

2月1日から、モバイルユーザーが別の人を紹介した場合、楽天ポイントを1人につき7000ポイント還元するなどのキャンペーン施策を開始。2月21日からは家族で契約した場合、ユーザー1人当たり100円割引を受けられる家族割プランの提供を始める。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月14日の決算会見で、「（単価を引き上げるために）追加の施策が必要だ。とくに（楽天モバイルユーザー向けのアプリ内に掲載する）広告収入が増えていくだろう」と展望を語った。

データトラフィックが多く、高単価な個人向けを拡大できれば、収益力向上にもつながる。今後登場してくる追加施策の具体的中身に注目したい。

モバイルへの設備投資は大幅減を見込む

楽天の未来を占う第2の指標は、赤字の元凶となってきたモバイルへの設備投資の額だ。

2024年12月期の計画は約1000億円と、前期の1776億円から4割減を見込む。年間数千億円を投じてきた2～3年前と比べると、山は越えたといえる。

楽天はモバイル事業の参入当初、約6000億円で全国に4G用の基地局網を整備できると見込んでいた。しかし必要となる基地局数の見通しが甘かったことなどから、結果的に累計の設備投資額は1兆円を超える規模にまで膨らんだ。

こうした過去の経緯を踏まえると、先行きに不安も残る。

楽天は2023年末、屋内でもつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の700MHz（メガヘルツ）帯の割り当てを総務省から受けた。2024年5月をメドに利用を始める予定だという。