楽天、「自信と不安ない交ぜシナリオ」の複雑胸中 モバイル事業に明るい兆しも見えてきたが…

拡大
縮小
楽天の三木谷浩史会長兼社長
赤字の元凶であるモバイル事業の契約数は復調傾向にあるが、依然として綱渡りの経営は続いている(撮影:風間仁一郎)

強気と弱気が入り交じるシナリオだった。

楽天グループが11月9日に発表した2023年1~9月期決算は、売上高1兆4912億円(前年同期比9.7%増)、営業損益が1795億円の赤字(前年同期は2929億円の赤字)で着地した。

前年同期から1000億円近く赤字が縮小した最大の要因は、グループ全体の足を引っ張るモバイル事業のコスト削減が進んだことだ。

KDDIと今春交わした新ローミング契約の進展などによって、基地局整備をはじめとするネットワーク関連費用が大幅に減少したほか、営業費用の抑制も効いている。

2024年中の単月黒字化に現実味?

コスト削減については従来予想されていたものであり、サプライズはない。今回の決算の注目点は、これまで曖昧にしていたモバイル事業の黒字化の時期が提示されたことだろう。

楽天は同日、2024年12月までにモバイル事業をEBITDA(利払い前、税引き前、減価償却前利益)ベースで単月黒字化し、2025年度は通期で黒字化させる方針を明らかにした。

黒字化の条件として楽天は、800万~1000万回線(2023年10月末時点ではMVNOを除き、541万)の獲得が必要としている。それを今後1年強で達成する構えだ。

決して手の届かない水準ではない。足元では契約数の純増ペースが加速しており、2023年10月単月での純増数は19万2000だった。これを11月以降も維持できれば、単純計算で2024年12月には809万回線に達し、黒字化の条件の下限である800万を超えることになる。

「ネットワーク品質の改善によって解約率が下がり、法人契約も拡大している」。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、11月9日の決算説明会の場でそう胸を張った。

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