2025年の通信業界を占う「楽天モバイル」の動向 大躍進の勢いは続くか、真価が問われる1年に
もう一段の飛躍を遂げられるか、それとも失速してしまうのか──。2025年の通信業界は、足元で急成長する楽天モバイルの動向がポイントになる。
楽天グループにとって、2024年は大躍進の年となった。9月末時点で自社の回線で提供するモバイルの契約数(MVNE、BCP向けを除く)は721万となり、前年末(590万)から約130万増えた。2024年7~9月期はモバイル事業の赤字幅縮小などにより、四半期ベースで約4年ぶりに営業黒字復帰を果たした。
2020年春に携帯キャリア事業を本格開始した楽天は、2022年5月に当時の売りだった「月額0円」の料金体系廃止を発表。契約数は一時減少したが、同年末に底を打つと、それ以降は右肩上がりが続く。
法人向けが牽引役
契約急増の牽引役とみられるのが、法人向けだ。2023年1月に法人向け事業を本格開始し、5.7万に上る楽天市場への出店店舗などに訴求を進めた。楽天は契約数の内訳などは明らかにしていないが、業界関係者の間では、「新規獲得は、法人向けが個人向けを上回る状況が続く」との見方が多い。
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