少子化対策しても｢家族消滅｣に向かう日本の現実 やがて日本は｢超高齢独身国家｣となる運命

家族が減っていく日本の未来とは（撮影：今井康一）

婚姻が減り、出生が減る。これは同時に、「家族が減る」ことを意味します。

かつて標準世帯と呼ばれた夫婦と子世帯は、1970年には全世帯数の中で41%を占めていましたが、2020年には25％へと減りました。

一方で、一人暮らし、いわゆる単身世帯は、1970年の20%から、2020年には38％へと大きく増えました。ちなみに、2020年における単身世帯数約2115万世帯は過去最高です。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による2018年推計によれば、2040年には、夫婦と子世帯はさらに減り、23%へ。逆に、単身世帯は39%になるとされていました。

今年度中に、社人研からは最新の2024年世帯類型推計の結果が発表される予定で、その結果を待ちたいところですが、ここ近年の婚姻減・出生減を勘案すれば、この「家族消滅」傾向は加速するだろうと予想できます。確実に夫婦と子世帯比率はさらに減り20％へ、単身世帯比率はさらに増え4割を大きく超えるかもしれません。

単身世帯が増え、家族は減少

世帯類型の構造変化は、1985年から2020年の国勢調査の結果をもとに作成した以下のグラフの通りです。夫婦と子世帯の右肩下がりと単身世帯の右肩上がりとが丁度鏡のように対照的です。減っているのは夫婦と子世帯だけではありません。アニメの「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」に代表されるような3世代家族など核家族以外の世帯も夫婦と子世帯と同じ勢いで減っています。つきつめれば、家族の減少とは、婚姻の減少によるものと言えます。