（写真：Fast&Slow/PIXTA）
国立社会保障・人口問題研究所は11月、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。注目されたのは、高齢期の単身者（一人暮らし）の増加である。例えば、50年になると、65歳以上人口に占める単身者の割合は、東京や大阪などの5都府県で3割を超えるという。
こうした報道を受けて未来を悲観した人もいるかもしれない。しかし、単身世帯の増加は成熟社会では生じることであり、50年までには四半世紀の時間がある。今から社会として備えればよいことだ。
単身高齢者が増加する要因
まず、将来推計を概観すると、20年から50年にかけてすべての都道府県で65歳以上の単身高齢者は増加する。その増加率の範囲を見ると、5％（高知）〜87％（沖縄）と幅広い。とくに増加率が60％を超える都県は9つあるが、そのうち5つは愛知、埼玉、神奈川、千葉、東京である。単身世帯の増加は、大都市圏で著しい。
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