（写真：阿部モノ/PIXTA）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
政府は今年4月、2024年に発生した「孤立死」が2万1856人になるという推計結果を発表した。孤立死に一律の定義はないが、ここでは「誰にも看取られず、自宅で亡くなった一人暮らしの方のうち、死後8日以上経過して発見された人」をいう。
一人暮らしをしていれば、突然死したときに誰もいない状況は考えられる。注目すべきは、死後8日以上経過して発見された点であり、生前に他者とのつながりが乏しいことが推察される。
単身高齢者かつ未婚の増加
孤立死の約7割は65歳以上だが、男性が全体の8割を占める点が特徴だ。今後の単身高齢男性の増加により、孤立死も増えることが懸念される。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、単身高齢男性は20年から50年にかけて1.76倍に増えて451万人になる。また、同男性の配偶関係を見ると、未婚者比率が20年の34％から50年には60％に高まる見通しだ。
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