日本の｢エリートたち｣がもうエリートではない訳 イノベーションが生まれない環境を作ったのは
前例のないことには対応できない人が増えているといいます（写真：Graphs／PIXTA）
グローバルな社会課題を解決してビジネスチャンスにしていく際に重要となるのが、技術革新やビジネスモデルの革新といった、イノベーションを起こしていくことだが、日本企業からは新たなイノベーションが起きていないのではないかという批判が近年では多く聞かれるようになってきた。
なぜそのようなことになったのかというと、その原因は、本来エリートだった人たちが「前例踏襲カルチャー」に陥り、企業が「ダイバーシティ」を放棄していることにあると、武庫川女子大教授で、『グローバル メガトレンド10―社会課題にビジネスチャンスを探る105の視点』著者である岸本義之氏は指摘する。
「エリート」はもはやエリートではない
日本では、18歳の時点で難関大学に合格した人のことを「エリート」と呼ぶ傾向がある。戦前や終戦直後の時代であれば、そうしたエリートが中央官庁や巨大企業の中枢部で若くして活躍をしてきたのであるが、高度成長が一段落して以降、特にバブル崩壊以降は、そうした人々が活躍してきたようには見えない。
18歳時点で暗記力の優れていた人たちが難関大学に合格し、その多くが中央官庁や巨大企業に就職した、というところまでは同じなのであるが、欧米を手本にして「追いつき、追い越せ」だった時代が終わって以降は、自社の過去の成功パターンを手本にした「前例踏襲主義」がはびこるようになった。
その背景にあるのが、日本特有の仕組みと言われる終身雇用と年功序列である。終戦直後から高度成長期には、国の経済も企業の業績も右肩上がりなので、昇進に差をつける必要もあまりなく、比較的早期に全員が昇進できていた。
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