電力自由化へ発送電分離、電源開発は国民的議論を

東京電力福島第一原子力発電所の事故は世界を揺るがした。原子力を経済成長とＣＯ２排出量削減の要請を共に満たす切り札とする“原発ルネサンス”に急ブレーキがかかった。脱原発を決めたのがドイツ、スイス、イタリア。原発維持を掲げるのがフランスと米国である。

欧州では、送電網がつながり電力を原発大国フランスから買えるという事情があり、市場統合が各国の政策選択にも影響を及ぼしている。

フランスはリスクを一手に引き受ける一方、アレバ社に見られるように技術を独占的に売ることで高いリターンを得る選択をしているように見える。これは、核兵器を保有し核戦争に備える国の選択でもある。

だが、フランス国民はこのような選択を是認し続けるのか。周辺国にしても、脱原発を選択したものの、フランスや東欧で大きな原発事故があれば影響が及ぶ。欧州では、原発の是非は、過去も今も国民的な議論を呼ぶ。今後の動向からも目が離せない。

賠償案でも政官財癒着

一方、震源地の日本では、３・１１以後、原発に対する国民的な関心は飛躍的に高まったものの、国民の意思が国の政策決定に影響を与える仕組みが作れるかどうかは心もとない。

日本の原発は、政治家、官僚、電力会社が癒着して推進し、大手メディアもこれに追随してきた。情報が封印され、反原発は“左翼的イデオロギーを持つ人たちの主張”とのレッテルが張られた。「推進派対活動家」の図式ができ上がり、一般の市民が、情報開示に基づきリスクやコストと便益を比較衡量し、意見を持つ、という姿にならなかった。