地銀で5年ぶり､トモニ｢公募増資｣に問われる意義 地域貢献の名の下に､株主は犠牲を払うべきか

12月に公募増資を行ったトモニホールディングス（編集部撮影）

地方銀行としては5年ぶりとなる公募増資が、波紋を呼んでいる。

香川銀行と徳島大正銀行を傘下に持つ地銀グループ「トモニホールディングス（HD）」は12月5日、公募および第三者割当増資を行うと発表した。

払込期日については、公募増資は12月20日、第三者割当増資は12月29日とする。発行済み株式数の2割にあたる3220万株を発行し、約112億円を調達。得た資金は、中小企業向け貸し出しに充当する。

地銀セクターによる久方ぶりの公募増資について、その反応はさまざまだ。「国内金利の上昇を控え、成長戦略を描きやすくなった」（大手証券会社）と歓迎の声が挙がる一方、「株主を軽視している」（機関投資家）という不満もくすぶる。賛否が割れる背景には、何があるのか。

リスクアセットの膨張を懸念

「当社の自己資本比率は、地銀の中では後ろから数えたほうが早い（水準が低い）。今の水準でも問題はないが、もう少し資本を厚くしたいと思っていた」。トモニHDの幹部は、公募増資の意義をこう話す。

銀行の自己資本比率には、厳格な規制が敷かれている。海外に営業拠点を持たない銀行は4％が必須とされるが、資本が毀損された場合に備えて各行は8％以上を意識する。

2023年9月末時点におけるトモニHD傘下行の単体自己資本比率は香川銀が9.5％、徳島大正銀が8.1％。後者は2020年1月、6％前後だった大正銀を徳島銀が吸収合併したことで数値が押し下げられたものの、両行とも危険水域ではない。

それでもトモニHDが増資を急いだ背景にあるのは、「リスクアセット」の膨張だ。

銀行の自己資本比率の分母には、総資産ではなく貸出金や有価証券ごとのリスクを数値化したリスクアセットが用いられる。高格付けの大企業向け貸し出しなら残高の一部しかリスクアセットとして計上されない一方、信用力の低い中小企業向けは残高のほぼ全額がリスクアセットとみなされる。

総資産や自己資本の額が変わらずとも、貸し倒れリスクが高い先への貸し出しが増えるほどリスクアセットが膨らみ、自己資本比率は低下する。