あのJR東海が自ら始める､｢新幹線通勤｣の快適度 さらば単身赴任！東京から新大阪まで通勤圏に

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一方、過去にはJR東海にも負けないくらい、これまで新幹線通勤を導入する企業は少しずつ増えていた。

例えば、ヤフー（現LINEヤフー）のほか、メルカリやZOZO、NTTをはじめ、主要IT企業の一部が開始。働き方や居住地に自由度が増すことで、従業員の福利厚生の充実を図ろうとしてきた。

ヤフーはコロナ禍以前の2016年から、通勤時間が往復2時間以上かかる従業員を対象に、新幹線通勤を認めている。交通費の上限は月額15万円だ。

「日本全国どこでも居住」がありになった

同社は2014年、「どこでもオフィス」という人事制度を取り入れ、リモートワークをいち早く採用していた。ただ毎月の回数制限（5回以内）が決められており、新幹線通勤のケースでは、最低でも月15日以上（月20日出勤のうち）の出社が必要なため、当時は利用者が少なかったと思われる。

潮目が変わったのは2020年。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、回数制限をなくし、フルリモートワークに踏み切った。その後、従業員の約9割がリモートワークに従事することになり、業務にも影響がなかったとして、2022年4月にどこでもオフィスの制度を拡充したのである。