爆走続けるPayPay､｢年3割成長｣に死角はないか 上場も間近？過熱する経済圏争いで勢い衰えず

QR決済の圧倒的なシェアを背景に急成長を遂げたPayPay。黒字化のシナリオも現実味を帯びてきた（撮影：尾形文繁）

「われわれにとって最も重要なKPIは連結の決済取扱高（GMV）。2023年度も昨年度と同様の3割増を目指しており、成長のペースを落とすつもりはない」。PayPayの影近航常務執行役員CFO（最高財務責任者）は、そう断言する。

ポイント・決済をめぐる経済圏競争が激しさを増している。10月4日には、NTTドコモがマネックス証券の子会社化を発表した。ドコモは資産形成などの金融サービスで顧客を囲い込み、「dポイント」を軸とした自社の経済圏を拡大させる意向だ。

経済圏の覇権争いでここ数年、台風の目となってきたのがPayPayだ。自治体と連携した怒濤のポイント還元策などにより、年間ポイント発行額で国内首位の楽天を猛追し、一気に“2強”の一角にのし上がった。そしてその勢いは、足元でも衰えていない。

国内の2人に1人がユーザーに

PayPayのユーザー数は10月、6000万人を突破した。単純計算では、国内人口のおよそ2人に1人が使用していることになる。同社の試算によると、2022年のQRコード決済のシェアは67%に達したという。

2022年度のPayPayとその子会社、PayPayカードの連結決済取扱高は約10.2兆円（前年度比34%増）と、初めて10兆円の大台に乗った。

PayPayはソフトバンクとLINEヤフーの連結子会社だ。2022年10月に行われた組織再編により、当時はヤフー（現LINEヤフー）傘下にあったPayPayカードを完全子会社化した。

PayPay単体の決済取扱高は7.9兆円と前年度から46%増加しており、PayPay本体の躍進が全体の成長を牽引していることがわかる。