米国は東アジア重視に転換、大震災が日米関係を後押し

東日本大震災とオサマ・ビンラディン殺害という二つの無関係な大事件は、日米関係を大きく改善させそうだ。

３月１１日の大震災直後、福島第一原子力発電所の危機管理をめぐり、日米両政府間で緊張が高まった。２０１０年のブリティッシュ・ペトローリアム石油掘削施設爆発事故の悪夢が覚めやらぬ中、米国政府には、政府による最も信頼性の高い情報の収集と意思決定の集中化が非常に重要であることがわかっていた。

日本にいた米国政府関係者は、日本政府の取り組みの遅れを懸念した。当初、日本政府内で誰が統括者なのかがはっきりしなかった。米国に日本の難局を細かく管理しようという意図はなかったが、核技術がグローバル戦略にかかわることから、危機管理に関与せざるをえなくなった。

だが、日米間の緊張は３月２０日までに解消、両政府は緊急対応センターを設けて米国陸・海軍関係者が日本政府関係者と緊密に連携することになった。その緊密さは強い印象を与えた。

特に重視すべきは、大震災に際して米国が日本に惜しみなく注いだ同情と支援だ。米軍は、救援活動で前例のない規模の役割を果たした。米国のこの対応は、信頼に基づく自発性を反
映したものであり、恒久的な友好関係を示すものとなった。

日本で長年の経済低迷と政治の迷走が続いたことで、米国政府の日本に対するイメージは徐々に下落しつつあった。だが大震災後、それは大きく変化した。米国民は、危機に直面した日本人が示した規律正しさや思いやりに深い感銘を受けた。

一方、ビンラディンの死の影響はどうか。結論から言えば、アルカイダの弱体化で、米国はアフガンからの撤退を進められるようになろう。