震災にも強いクラウド、日本での普及は急加速へ セールスフォース・ドットコム会長兼ＣＥＯに聞く

サーバーの集約により電力消費量が３％に

──震災を機に、ＢＣＰのツールとして、クラウドの利点が注目されています。

確かに、クラウドは自然災害などに対して強みを発揮する。データを、その地域だけでなく、海外のデータセンターにバックアップとして保持できるためだ。もし、データをバックアップするシステムを自前で作ろうとすれば、非常にコストがかかる。大規模な企業であれば、そうしたコストを負担できるかもしれないが、ＩＴスタッフの費用さえ捻出することが難しい中規模・小規模の企業にとっては、クラウドによるデータのバックアップは非常に大きなメリットになる。

──原発事故の影響で、日本では節電が大きな課題になっています。

クラウドには劇的な節電効果がある。現在、セールスフォースは世界９万２３００の企業・組織にクラウドサービスを提供、バックアップ用も含め３０００台のサーバーで運用している。従来の社内運用や自社だけで用いるプライベートクラウドであれば、必要なサーバーの数は最低で９万２３００台。バックアップ用のサーバーを含めればもっと膨大な台数になる。したがって弊社のクラウドの消費電力は、自社運用型環境の３％より少なく済んでい
る計算になる。

重要な点は、一つのシステムを複数の企業・組織で共有できるパブリッククラウドに、節電のメリットがあるということだ。自社専用のプライベートクラウドには節電のメリットはない。

--クラウドサービスは外資のほか、通信事業者、ＩＴベンダーなど多くの日本企業も提供しており、多くの企業が顧客からの引き合い増に沸いています。

慎重に判断してほしい。クラウドという言葉を使っていながら、実は「偽クラウド」（ｆａｌｓｅ ｃｌｏｕｄ）のサービスが非常に多い。