民意無視･タイ"野合政権"を成立させた密約とは 第1党が組閣できず民意は置き去り､生き残る大麻

国会で首相に選出された後、プアタイ（タイ貢献党）本部に戻ったセター・タウィシン首相（写真・2023 Bloomberg Finance LP）

タイで2023年9月5日、第30代首相のセター・タウィシン氏（61）と閣僚らがワチラロンコン国王の前で就任宣誓し、内閣が発足した。

連立交渉がもつれ、総選挙から政権設立までに4カ月近くを要した。史上最長である。この間、総選挙（下院選挙）で第1党となったリベラル派の前進党は王党派によって排除され、第2党のプアタイ（タイ貢献党）が公約を破る形で親軍政党と組んで政権を奪取した。軍の政治関与を拒否した民意は完全に無視された。

一方、汚職などの罪で亡命生活を送っていたプアタイの実質的なオーナーであるタクシン元首相は15年ぶりに帰国、恩赦を申請し、禁錮8年が1年に短縮された。

望郷の念を募らせていたタクシン氏と既得権の死守をめざす王党派の思惑が一致した結果だが、11党からなる「野合」の政権を安定させるのは容易ではない。

第1党排除で野合政権成立

2023年5月14日に実施された総選挙では、500議席中151議席を獲得した前進党が第1党に躍り出て、ピター党首が首相に名乗りを上げた。141議席で第2党となったプアタイなど野党8党で連合を組んで7月13日に首相指名投票に臨んだが、324票で過半数に届かなかった。指名選挙には下院議員のほか、任命制の上院議員249人に投票権があるからだ。

2014年のクーデターでタクシン氏の妹インラック氏が率いる政権を転覆させた軍と王党派に指名された上院議員らは、王室を中傷や侮辱した場合に禁錮3～15年などが科される不敬罪の改正を公約に掲げた前進党が中心となる政権の成立を何としても阻止したかった。

2回目の指名選挙は7月19日に予定されていたが、王党派の一角、憲法裁判所が開会直前にピター氏の議員資格を一時停止する決定を下した。ピター氏がメディア企業の株を所有したまま立候補し、憲法に違反した疑いがあるとして選挙管理委員会が憲法裁に申し立てていた。

このままでは過半数が得られないとみたプアタイは、前進党を切る形で旧与党のタイ名誉党、続いてふたつの親軍政党などと連立を組むことで政権奪取に動いた。親軍政党の政権入りが決まったことで、上院議員の多くもプアタイの首相候補セター氏への投票を決めた。