｢しれっと｣高支持率続けるフィリピン大統領の手腕 マルコス大統領就任1年､無難ながら内紛の兆しも

フィリピンのマルコス大統領。20年にわたって独裁を強いた父とは裏腹に、穏健な政権運営で高支持率が続く（写真・ 2022 Bloomberg Finance LP）

フェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）氏が、フィリピンの第17代大統領に就任してから2023年6月30日で丸1年になる。物価高騰に直面しながらも、20年にわたって独裁体制を敷いた父の強権ぶりとは裏腹の、ソフトな立ち回りで高い支持率を維持している。

外交・安全保障面で、前任ロドリゴ・ドゥテルテ氏の親中反米路線を大きく転換したことはこれまでに書いてきた（「アメリカが中国に圧勝したフィリピン争い」）が、内政面ではまずは無難な滑り出しの1年だったといえる。

一方で上下院の勢力図が変わる2年後の中間選挙、5年後の次期大統領選をめぐって政権内部から不協和音も聞こえ始めており、安定軌道が続くかどうか、予断を許さない。

インフレ下でも高成長続く

前任のドゥテルテ氏は就任早々、最大公約の「麻薬撲滅戦争」に乗り出し、超法規的殺人により多数の死者を出して内外の批判を浴びた。前々任のノイノイ・アキノ氏も公約の汚職追放キャンペーンの一環として、アロヨ元大統領の選挙不正や汚職疑惑を追及、アロヨ氏が退任直前に指名した最高裁長官を弾劾する道筋をつけるなど世間の耳目を集めた。

それに比べ、マルコス氏は親米回帰こそ国際的な注目を集めたものの、前政権の路線継続を掲げた選挙公約もあり、内政面で派手な動きはなかった。

経済政策では2023年1月に消費者物価指数（CPI）が前年同月比8.7％の上昇を記録。なかでもコメや玉ねぎの高騰が庶民の台所を直撃した。農相を兼務するマルコス氏にも批判が寄せられた。

中央銀行は2022年5月から政策金利を9期連続引き上げ、現在は6.25％と高い水準にある。それでも5月のCPIは6.1％と落ち着きを取り戻してきた。政府の目標である2~4％に比べて依然高いものの、中銀も利上げをいったん据え置いた。

コロナ禍が収束に向かい、海外出稼ぎ労働者の送金も増えて、国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費は活性化している。2023年1～3月期のGDPの伸びは前年同期比6.4％。世界銀行は6月7日、2023年の成長率予測をそれまでの5.6％から6％に引き上げた。アジアでも最高レベルの数字である。フィッチ・レーティングスは先月、フィリピンの格付け見通しを「ネガティブ」から「ステーブル」に引き上げた。

経済政策では、上・下院で承認され、近く創設される政府系の「マハルリカ投資ファンド（MIF）」が物議を醸している。政府のほか、国営のフィリピン土地銀行やフィリピン開発銀行などが5000億ペソ（約1兆2500億円）規模で出資し、インフラ整備の財源に充てるという。

適切に運用されれば、シンガポール政府系ファンドのように財政に寄与する可能性はあるが、マレーシアでは政府系ファンド「1MDB」をめぐり、ナジブ首相（当時）の私的口座に巨額の資金が流れる汚職が発覚した。