トヨタの中国合弁会社が｢人員カット｣の大誤算 広汽トヨタ､初投入のEV｢bZ4X｣が販売不振に

広汽トヨタが2022年11月に発売した初のEV「bZ4X」は、中国市場での販売が振るわない（写真は同社ウェブサイトより）

トヨタ自動車と中国の国有自動車大手、広州汽車集団（広汽集団）の合弁会社である広汽トヨタが、1000人規模の人員カットを実施することがわかった。7月25日、財新記者の取材に対して同社が事実を認めた。

広汽トヨタによれば、今回の人員カットの対象は生産部門が中心で、その規模は通常の調整の範囲内であり、市場の状況に応じて生産体制を合理的に見直すことが目的だという。

｢59万円値下げ｣でも鳴かず飛ばず

「解雇された同僚の多くは、EV（電気自動車）の『bZ4X』を生産している第5生産ラインの所属だった。bZ4Xは売れ行きがパッとせず、2023年4月頃から生産台数が落ち込んでいた」。今回解雇された従業員の1人は、財新記者の取材に対してそう証言した。

bZ4Xは、広汽トヨタが2022年11月に鳴り物入りで投入した同社初のEVである。ところが、発売直後から2023年1月までの累計販売台数はわずか2500台余りにとどまった。

そこで同社は、bZ4Xのメーカー希望価格を2月に3万元（約59万円）値下げし、販売のテコ入れを図った。にもかかわらず、2月から6月までの累計販売台数は3500台余りと、鳴かず飛ばずが続いている。