トヨタの中国合弁会社が｢人員カット｣の大誤算 広汽トヨタ､初投入のEV｢bZ4X｣が販売不振に

広汽トヨタのEVシフトが出足でつまずいたことは、広汽集団にとって頭の痛い問題だ。広汽集団の決算報告書によれば、2023年上半期（1〜6月）のグループ販売台数は116万3000台。広汽トヨタは、その約4割の45万2800台を占める稼ぎ頭だからだ。

広汽集団にとって、広汽トヨタはグループ販売台数の約4割を占める稼ぎ頭だ。写真は2022年12月に開催したEV生産ラインの操業開始イベント（広汽トヨタのウェブサイトより）

中国の自動車市場ではEVの需要急増に伴い、エンジン車の市場が縮小の一途をたどっている。その影響により、広汽トヨタの上半期の販売台数は前年同期比で9.5％減少した。

広汽集団の2023年1〜3月期決算では、純利益が前年同期の半分の15億3800万元（約302億円）に落ち込んだ。その要因について、同社は「合弁ブランド車の販売減少と利益率低下が響いた」と釈明した。

高まる外資凋落の懸念

外資系合弁メーカーの製品ラインナップは、広汽トヨタを含めて現在もエンジン車が中心だ。中国メーカーに比べたEVシフトの遅れは明白であり、凋落への懸念が高まっている。

本記事は「財新」の提供記事です

「合弁メーカーが中国市場で成長するためには、中国の消費者のニーズに応える車を迅速に開発しなければならない。EV化とスマート化で挽回を図ることが焦眉の急だ」。広汽集団の総経理（社長に相当）を務める馮興亜氏は、2023年4月に開催されたフォーラムでそう述べ、危機感をあらわにしていた。

（財新記者：戚展寧、謝韞力）
※原文の配信は7月25日