中国で｢日本車が総崩れ｣不安視される撤退ドミノ 20年前後から外資と現地の合弁企業淘汰始まる

第5回 中国国際輸入博覧会でのトヨタの展示（写真：新華社/アフロ）

トヨタ自動車、三菱自動車の現地合弁企業が人員削減に着手するなど、中国の日系自動車メーカーへの逆風が強まっている。

日系メーカーのEV化の遅れは以前から指摘されていたが、フランスや韓国系に比べると販売台数の減少が緩やかだったが故にゆでガエル化した側面もある。しかし比亜迪（BYD）を筆頭とした中国メーカーの台頭によって2022年以降は退潮が決定的となり、各社とも「撤退」も含めた大きな決断を迫られている。

1000人削減のトヨタは「良心的」

2023年4～6月期の営業利益が1兆円台の大台を超えたトヨタ。だが7月、中国国有メーカー広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が従業員の約5％にあたる約1000人を削減したことが明らかになった。

中国汽車工業協会がまとめた2023年1〜6月の新車国内販売台数は前年同期比2.4％増だったが、トヨタの同期間の中国販売は2.8%減少した。4～6月期決算でも中国事業の営業利益は536億円で、前年同期比26%減となった。

広汽トヨタは今回の人員削減を「正常な調整の範囲」と説明しているが、中国市場で防衛戦となっているのは否めない。

とはいえ、「1000人削減」にもかかわらず中国での広汽トヨタの評価は上がっている。