自民党の松川るい氏｢スパイ防止法は必要｣と強調 立憲民主･玄葉氏｢積極的サイバー防御｣に前向き

中国で反スパイ法の改正法が施行されたことに関連して、自民党の松川るい外交部会長代理は「スパイ防止法は必要だ」と強調した（画像：FNNプライムオンライン）

反乱の余波…存在感増すルカシェンコ大統領

立憲民主党の玄葉光一郎元外相は、平時からの「積極的サイバー防御」の導入に前向きな考えを示した。「積極的サイバー防御」は、サイバー攻撃に対して、被害を受けてから対処するのではなく、被害が起きる前に先手を打って攻撃側の目的を阻止する対抗措置のこと。岸田政権が2022年末に導入方針を打ち出している。

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一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリコジン氏の反乱騒動で、仲介役を買って出たベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアがベラルーシ国内に配備した核兵器について「我々の兵器だ。我々が使う」などと主張したとされる問題で、松川氏は「非常に大きな始まりのひとつになる可能性がある」と指摘。「プーチン大統領の政治力、威信が低下している。ポストプーチンや、戦争をどううまく終戦にもっていくかという議論につながっていく。実際にそういう議論が起き始めている」と語った。

ルカシェンコ大統領の発言について玄葉氏は「変数もアクターも増え、核拡散の危機だ。NPT（核不拡散条約）の重大なルール違反で、世界全体で止めないといけない」と強調した。