自民党の松川るい氏｢スパイ防止法は必要｣と強調 立憲民主･玄葉氏｢積極的サイバー防御｣に前向き
情報漏洩懸念“スパイ防止”への具体策
橋下氏：これ、スパイ防止法と、経済スパイの話が混同していると思う。僕はスパイ防止法に賛成だ。これは国家機密や国家の安全保障の問題だ。それに至らないような経済技術の問題、経済スパイに関しては今、日本の法律もどんどん整備されてきている。不正競争防止法や、外為法でも見なし輸出として、日本国内の外国人に対しても外国に輸出したものとみなすというような形で、いろいろルールができている。
しかし、一番重要な問題点、国会でまだ議論されていないのは、こういう法律ができてもこれを執行するときの権限、手段、これが政府に与えられていないこと。議論があると思うが、世界の常識となっている盗聴やおとり捜査などの捜査手段をしっかり捜査機関に与えないと、法律を作っても執行できない。
今回産総研の技術者に対しては不正競争防止法が適用されたが、本当に大変な証拠固めをやらなければいけない。おとり捜査や通信傍受、盗聴という権限を与えるなら、当然、歯止めをかけることも必要になってくる。例えば、取り調べ時の弁護人立ち会い権など。日本の今までの政治では、政府に権限を与えるのはやめようというのが立憲主義だと言われがちだった。しかし、きちんと政府に権限を与えながら、その歯止めの手段も構築していく。権限と歯止めと両建てで構築していくのも立憲主義だ。政府に権限を与えないのが立憲主義だというのは違う。
玄葉氏：今の橋下さんの話は、要は執行権限を問題視したわけだ。何度も言うが、丁寧にバランスのとれた議論をした結果として必要な権限は与えてもいい。ただ、与えすぎるとやはり問題なので、そこをしっかり冷静に議論しようということだ。
松川氏：橋下さんには賛成だ。例えば、メールで何か送ってしまったというようなことを防ごうと思ったら、それをサイバー的に監視できるようにしないとダメだ。必要な権限をしっかり与えることは必要だ。そうでなかったから、産総研の今回の主任研究員の摘発にはすごく時間がかかった。実際に（情報漏えいが）行われたのは2018年だ。もうひとつは、中国の高度人材の人たちのこと。中国は法律でいざとなったら国のために情報を出せ、行動せよという義務を（国内外の）中国籍の人に課している国だ。しっかりとした措置ができる法体制や執行体制がなければ、彼らを安心して受け入れられない。そういう意味でも対策は必要だ。
玄葉氏：積極的サイバー防御、サイバーの空間でどう安全を保障するか。これには常時パトロールが必要になる。有事の時だけではない。ある意味大変な執行権限をある特定の人にだけ与えることになる。それはいま橋下さんが言ったことに繋がっていく側面がある。我々はそれをポジティブに捉えている。
橋下氏：非常に期待している。おとり捜査や盗聴捜査などを立憲民主党が認めるということを非常に期待している。
玄葉氏：そこまで直裁的ではない。やはりもっとバランスの取れた議論が必要だ。
