自民党の松川るい氏｢スパイ防止法は必要｣と強調 立憲民主･玄葉氏｢積極的サイバー防御｣に前向き
松川氏：それはそれで使えるとはもちろん思う。私はスパイ防止法は必要だと思っている。別にそういう取引をするために必要だということだけではい。そもそも日本は、スパイをスパイとして取り締まることができる法的根拠がない。今は周辺の法律でなんとか対応している。これではやはり駄目だ。日本の国を守るために私は元々スパイ防止法は必要だと思っているし、それが橋下さんが言うように問題解決ができない時に取引をすることの材料にももちろんなるとは思う。
“外国人研究者”が情報漏洩…どう防ぐ
梅津キャスター：6月、国立研究機関の産業技術総合研究所の主任研究員がフッ素化合物の合成に関する情報を中国企業に漏洩した疑いで逮捕された。
松山キャスター：もちろん中国に限ったことではないが、今回、産総研で起きたような先端技術の流出をどう食い止めるかが一つの課題になっている。どういう対策が必要か。
松川氏：国会で議論することになっているが、セキュリティ・クリアランスはマストだ。国家公務員ではなくても民間人でも機微な技術を扱う人は守る義務があり、それに反すれば罰則が科されるということだ。でも、やはりスパイ防止法が必要だ。今は情報を漏洩する人は処罰されるが、情報を受け取る人を処罰できない。秘密をやり取りする行為だけでなく、例えば、積極的に国会議員を買収するなど、様々な工作活動をやるのもスパイ行為だ。そういうものに対する根拠規定もない。
セキュリティ・クリアランスはマストで、予定されているが、やはりスパイ防止法を作ること。そしてそれを担保するための公安などの機能をさらに強化する必要がある。また企業のアウェアネス（意識、自覚）を上げないといけない。連携が必要だ。
松山キャスター：スパイ防止法については、日本でも1985年に議員立法で国会に提出され、廃案になった経緯がある。その時、日弁連は「行政当局の恣意的専断を許すことになる」と反対決議を出した。
玄葉氏：とてもバランスの取れた冷静な議論の結果として、必要な法改正があれば、それはやぶさかではない。今、話題になっているのは、国家機密とは必ずしも限らなくて、民間の、国家機密に近い情報の取り扱いだ。何らかの対策をとることについて、私は必要だと思っている。
