複数の電動プロペラを持つ「飛行ユニット」、乗客を収容する「キャビンユニット」、地上走行用の「シャシーユニット」の3つで構成され、飛行時には飛行ユニットとキャビンユニット、地上走行時にはキャビンユニットとシャシーユニットを接合して移動する。
その狙いは、(建物や道路が密集した)市街地で空飛ぶクルマの運用を可能にすることにある。事故予防のための安全距離の確保や騒音問題などを考慮すると、空飛ぶクルマの発着場を市街地にくまなく配置するのは現実的ではない。
しかし分離式の機体ならば、目的地の最寄りの発着場まで飛行した後、キャビンユニットを飛行ユニットから切り離してシャシーユニットに接合。そこから先は地上を走行し、乗客を(市街地内の)目的地まで送り届けることができる。
EVのサプライチェーンを転用
空飛ぶクルマの中核部品はモーター、電池、電子制御装置などであり、EV(電気自動車)との共通点が少なくない。自動車メーカーにとっては、EVの技術やサプライチェーンを転用しやすい利点がある。
そのため広汽集団のほかにも、日本のトヨタやホンダ、韓国のヒョンデ、ドイツのアウディ、フォルクスワーゲン、アメリカのGM(ゼネラルモーターズ)、中国の小鵬汽車、吉利汽車など多数のメーカーが、空飛ぶクルマへの参入機会を模索している。
(財新記者:方祖望、戚展寧)
※原文の配信は6月26日
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