空港施設の｢社長解任劇｣､JALがつけた落とし前 国交省OB天下り介入で､古巣がまさかの｢ノー｣

空港施設は、羽田、伊丹を中心に全国12空港で施設を運営・賃貸する（編集部撮影）

「まさか乘田（のりた）社長が否決されるとは」。航空会社OBや業界関係者らは、驚きを隠さない。

6月29日に開催された空港施設の株主総会でまさかの波乱が起きた。日本航空（JAL）出身で、同社の社長である乘田俊明氏の取締役再任案が否決されたのだ。なお、乘田社長以外の8人の選任案は可決された。

空港施設は、羽田空港周辺で空港関連施設やオフィスビルの賃貸、冷暖房の供給などを行っている東証プライム上場企業だ。

6月29日の株主総会で取締役再任案が否決された乘田俊明氏。写真は今年の株主総会招集通知（編集部撮影）

乘田氏は、1982年に日本航空（JAL）に入社。労務畑、経営企画、広報などさまざまな部署を歴任し、2015年からは同社の取締役専務を務めた。その後、2017年から空港施設の副社長、2021年に社長に就任した。「正義感が強く、とてもバランス感覚のある人物だ」。JALのOBはこう評する。

他方、2023年3月には国土交通省OBが空港施設の幹部人事に介入したことが判明した。具体的には、元国交省次官である本田勝氏が同社副社長で、元国交省東京航空局長の山口勝弘氏を社長へ昇格させるよう要求していたことが明らかになった。この件を受け、山口氏は2023年4月3日付で副社長を辞任したとみられる。

反対票を投じたのは誰か？

5月に会社側が提案した取締役選任案には、国交省OBの名前は1人もなかった。国交省OBが空港施設の取締役に名を連ねないのは、1970年の設立以来初めてとなる。

だがその選任案のうち社長である乘田氏だけ、株主らによって否決された。会社側は6月29日の株主総会直後に取締役会を開催。公表された新しい経営体制では、事実上、空港施設の生え抜きである取締役常務だった田村滋朗氏が社長に昇格。JAL出身の西尾忠男氏とANAホールディングス出身の三宅英夫氏が副社長に就任した。

今回起きた、まさかのトップ否決。注目は誰が乘田氏に反対票を投じたのか、ということだ。

大株主であるANAHD、JAL、日本政策投資銀行（DBJ）の動向がカギを握る。ANAHDとJALが21％、DBJが13.8％を保有（議決権ベース）している。