働き手不足が深刻になるなか、企業にとって人材育成が課題となっている。では実際にどのくらい企業は社員教育にお金をかけているのか。意外にあまり知られていないのが現状だろう。
そこで『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版掲載の「従業員1人当たりの年間教育研修費用」を基に、上位100社のランキングを作成した。対象は2021年度の同金額を開示している642社。
この項目はCSR調査（特別調査を含む）では4回目の調査となるが、一部教育研修費の定義が各社で異なる点に注意が必要だ。『CSR企業白書』2023年版には同ランキング上位200社までを掲載している。
トップは三井物産の46万円
上位10位には大手商社が並んだ。トップは三井物産の46万円。2022年4月から特定分野の高度な専門性を評価するExpertバンド（複線型人事制度）を導入するなど、評価制度の改革にも取り組んでいる。以下、商社では5位に住友商事（33.4万円）、7位に三菱商事（31.6万円）、9位に伊藤忠商事（26.9万円）と続く。
情報・通信業も上位に目立つ。2位の野村総合研究所は40.5万円。海外MBAを中心に年5〜10人の派遣留学を実施するなど、人材育成に積極的だ。10位に日鉄ソリューションズ（24万円）、21位にNTTコミュニケーションズ（20.2万円）が続く。
3位のANAホールディングスは39万3061円。グループ横断の人材公募制度やFA制度を導入し、学びを生かす機会の充実にも取り組む。
全体の平均が5万6627円であることを考えると、上位の企業は、かなり教育研修費用にお金をかけていることがわかる。各社とも専門性が高い人材の育成や、グローバル人材の育成に力を入れているようだ。
社員の教育研修といっても各企業で必要な内容は異なる。また、社内研修施設の建設費、海外研修や留学の生活費・渡航費、業務外の個人的な研修費などを研修費用としてどこまで含めるかも議論がある。ITを活用した安価で効率的な教育を導入している場合などは、金額は少なくても費用対効果の面でプラスに評価することもできるかもしれない。
範囲や定義などでまだまだ議論がある項目だが、人的資本に注目が集まる昨今、重要度が高まっているのは間違いない。少なくとも、本ランキングの上位企業は積極的に人材育成に取り組んでいる企業といっていいだろう。
