ソニーが金融事業｢分離･再上場｣に秘めた思惑 完全子会社から3年足らずで｢手のひら返し｣

金融事業の誕生は1979年（昭和54年）までさかのぼる。アメリカの保険会社、プルデンシャルとの合弁で「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」を設立したのが始まりだ。創業者の1人である、盛田昭夫氏肝煎りの事業だった。

その後、プルデンシャルとの合弁は解消し、1998年に現・ソニー損害保険を設立。2001年には現社長の十時氏が、社内ベンチャーの創業者の1人としてソニー銀行を設立している。2007年にはソニーフィナンシャルホールディングスとして当時の東証1部に上場を果たした。

振り返ってみると、ソニー全体の営業利益が赤字転落の危機に陥るたび、金融事業に救われてきた。テレビ事業などのエレキ部門が大赤字を垂れ流していた2012年度や2013年度はその傾向が顕著で、金融事業がなければ1000億円超の連続営業赤字に陥っていたはずだった。

生命保険や損害保険、住宅ローンを中心とした銀行が毎年1500億円程度の営業利益を安定的に稼ぎ出してくれることで、営業利益の黒字をかろうじて保っていたといえる。まさに「命綱」だった。

薄まる金融事業の存在感

ただ、近年は金融事業以外のゲームや音楽、映画といった事業セグメントの収益が安定してきた。とくに音楽の分野ではサブスク利用者が増加したことなどで、2022年度のセグメント営業利益は2600億円に到達。版権ビジネスの収益が安定的に寄与している。