ソニーが金融事業「分離・再上場」に秘めた思惑 完全子会社から3年足らずで「手のひら返し」

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5月に開いた経営方針説明会では吉田憲一郎会長が経営方針について説明した後、十時裕樹社長が主に業績目標などについて話した(撮影:今井康一)

「(金融事業が)別の会社になるということはございません。社名も変わりませんし、グループ内での位置づけも変わらない。会社が変わるということはまったくありません」

ソニーグループが5月に開いた経営方針説明会。十時裕樹社長は語気を強め、こう言い切った。

ソニーは傘下に抱える生損保、銀行などの金融事業を2~3年以内に「パーシャル・スピンオフ」するための検討を始めた。現在は100%を保有する金融子会社の持ち株比率を2割前後まで引き下げ、証券取引所への再上場も視野に入れる。

ソニーフィナンシャルグループ(FG)が上場した場合の時価総額は、1兆円を上回る水準になるとみられる。

「コア事業」をスピンオフする

金融事業は1991年度以降、ソニーの連結事業だった。これが将来的にグループの持ち分比率が2割未満になれば、連結対象でなくなることはもちろん、持ち分法適用の関連会社からも外れる可能性がある。資本関係でいえば、ソニーと金融子会社は別の会社になる。

社名やソニーブランド、ロゴ、グループ会社との連携を維持したとしても、過半を手放せば経営を直接コントロールすることは難しい。まして上場企業となれば、敵対的買収などの脅威にもさらされることになる。

そもそもソニーは、2020年8月に当時の東京証券取引所1部に上場していたソニーフィナンシャルホールディングスを、TOB(株式公開買い付け)によって非上場化したばかりだ。

当時社長だった吉田憲一郎氏は「金融は、エレクトロニクス、エンターテインメントと並ぶコア事業で、長期視点で成長領域と位置づけている」と説明。完全子会社化により、グループ内連携を加速する方針を明らかにしていた。

約4000億円を投じたTOBからわずか3年足らずで飛び出した、急転直下の「非連結化・再上場宣言」。なぜ180度の方針転換となったのか。

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