年間20万人受験の｢宅建｣､受かったら何をやる？ 重要事項の説明もITでできるようになったが…

1つは配点が多い科目を優先すること。前述した4科目のうち、宅建業法が筆頭となり、50点中20点を占める。宅建業法は土地・建物の取引ルールを定めたもの。基礎的な問題をメインとするため、「20点満点中18点前後は取れるように。クリアしなければ合格は遠のく」（並木氏）。次に権利関係（14点満点）、法令上の制限（8点満点）、税・その他（8点満点、うち5点は免除対象）の順で進めていく。

もう1つは各科目の中で例年出題される項目に重点を置くこと。宅建業法は広く勉強し点数を稼がなければならないが、次に配点の多い権利関係は14点満点中7点取れればOK。「権利関係は民法の知識をベースとする借地借家法が出題されやすい。相続や物権変動も出題頻度は高い」（並木氏）。法令上の制限は暗記科目で、都市計画法、国土利用計画法、農地法を押さえる。税・その他は覚えやすい地方税と地価公示法に絞るといい。

試験は毎年10月に実施される。必要な勉強時間の目安は300時間。1日2時間と仮定したら、約5カ月の期間が必要。しかし並木氏は、効率よく勉強すれば、3カ月での合格は十分可能とみる。実際、2022年に宅建士資格を取得した新聞記者の清原勇記氏は、本格的に勉強を開始した同年7月から3カ月で合格を果たした。

本番の試験にもコツがある。試験は全50問を2時間で解かなければならない。1〜14問までは難関な権利関係の問題が並ぶが、素直に1問目から順に始めるとつまずき、頭を悩まして時間ばかり過ぎす。そこで「しっかり勉強した宅建業法からまず手をつける。次は暗記分野である法令上の制限にかかり、最後に権利関係で締めくくる」と並木氏はアドバイスする。

就職は不動産会社以外に金融、ゼネコンも

宅地建物取引士の総登録者数は約113万人。資格を取得すると、重要事項説明など、宅建士にしかできない独占業務を持てる。資格手当は月1万〜3万円が相場。昨今の賃金アップの流れを受け、大手不動産などでは月約5万円と上昇しており、昇進の条件とする会社も少なくない。

活躍の場は不動産業界だけに限らない。金融やゼネコン、商社、旅行代理店、飲食、小売業など、ビジネスに不動産が関わる業界は多数ある。不動産取引に宅建士は欠かせず転職にも有利だ。

独立開業、あるいは定年後、第二の人生の職業としてもいいかもしれない。キャリアアップのほか、キャリアチェンジやセカンドキャリアと、宅建士はさまざまな道を拓く万能資格といえるだろう。