弁護士と違う！｢司法書士｣の存在が高まっている 相続登記や成年後見の高まる需要に食らいつく

司法書士のバッジには「五三桐（ごさんのきり）」がデザインされている。その存在感と重要性は増すばかりだ（写真：mapo / PIXTA）

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弁護士と司法書士。同じ法律職でも、性質は異なる。弁護士の仕事は「紛争の相手を説得する」のが中心なのに対して、司法書士は紛争性のない登記などが主な業務だ（簡裁民事訴訟代理を除く）。

その司法書士試験の合格率は、2022年度で5.2％だった。近年、合格率・合格者数ともにやや上昇傾向にあるとはいえ、難関であることに変わりはない。

試験は年1回で、7月の筆記試験と、筆記合格者のみに課せられる10月の口述試験がある。口述試験はほぼ全員が合格するため、実質的に筆記試験で合否が決まる。

民法、商法、不動産登記、商業登記をしっかり

筆記試験は、多肢択一式が11科目70問（210点）、記述式が2科目2問（70点）の280点満点だ。合格点は総得点の77％以上（2022年度は216.5点以上）。択一式と記述式、それぞれに合格基準が設定されており、1つでも下回れば不合格になる。

択一式のうち7割以上を占めるのが民法、商法・会社法、不動産登記、商業登記の主要4科目である。まずはこれらの重要事項をしっかりと身に付けるべきだろう。ただし、前述のように合格基準があるため、それ以外の刑法や民事訴訟などの7科目も、バランスよく学習してほしい。

一方の記述式は、不動産登記と商業登記から1問ずつで、問題に示された情報を整理し、登記申請に準ずる答案を作成する。

伊藤塾の山村拓也講師は「やみくもに事項を暗記しても合格はできない」といい切る。「なぜその法律があるのかを考えて、制度趣旨という幹を理解することによって、枝葉である法律を体系的に身に付けていくことができる」（山村氏）。