弁護士と違う!「司法書士」の存在が高まっている 相続登記や成年後見の高まる需要に食らいつく

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司法書士のバッジ
司法書士のバッジには「五三桐(ごさんのきり)」がデザインされている。その存在感と重要性は増すばかりだ(写真:mapo / PIXTA)
会社だけに依存せず、学び直し(リスキリング)によって、資格や検定に挑戦する人は多い。
『週刊東洋経済』4月24日(月)発売号では「食える資格と検定&副業100」を特集。自分の市場価値を高めるコストパフォーマンスに優れた資格や検定について、100種を紹介している(この記事は雑誌の特集内にも掲載しています)。
ここでは、司法書士を目指す人がどうすれば試験を突破できるか、司法書士になればどんな進路が選択できるかについて説明した。司法書士を詳しく知らない人にも、ぜひ読んでいただきたい。
週刊東洋経済 2023年4/29・5/6合併特大号[雑誌](食える資格と検定&副業100)
週刊東洋経済 2023年4/29・5/6合併特大号では「食える資格と検定&副業100」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。バックナンバー常備店はこちら

弁護士と司法書士。同じ法律職でも、性質は異なる。弁護士の仕事は「紛争の相手を説得する」のが中心なのに対して、司法書士は紛争性のない登記などが主な業務だ(簡裁民事訴訟代理を除く)。

その司法書士試験の合格率は、2022年度で5.2%だった。近年、合格率・合格者数ともにやや上昇傾向にあるとはいえ、難関であることに変わりはない。

試験は年1回で、7月の筆記試験と、筆記合格者のみに課せられる10月の口述試験がある。口述試験はほぼ全員が合格するため、実質的に筆記試験で合否が決まる。

民法、商法、不動産登記、商業登記をしっかり

筆記試験は、多肢択一式が11科目70問(210点)、記述式が2科目2問(70点)の280点満点だ。合格点は総得点の77%以上(2022年度は216.5点以上)。択一式と記述式、それぞれに合格基準が設定されており、1つでも下回れば不合格になる。

択一式のうち7割以上を占めるのが民法、商法・会社法、不動産登記、商業登記の主要4科目である。まずはこれらの重要事項をしっかりと身に付けるべきだろう。ただし、前述のように合格基準があるため、それ以外の刑法や民事訴訟などの7科目も、バランスよく学習してほしい。

一方の記述式は、不動産登記と商業登記から1問ずつで、問題に示された情報を整理し、登記申請に準ずる答案を作成する。

伊藤塾の山村拓也講師は「やみくもに事項を暗記しても合格はできない」といい切る。「なぜその法律があるのかを考えて、制度趣旨という幹を理解することによって、枝葉である法律を体系的に身に付けていくことができる」(山村氏)。

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