コロナ禍後、「コスパのいい資格・検定」はこれだ! 公認会計士から宅建、ITパスポートまでを厳選
「もう優秀だと思う生徒には高校3年から目をつけてますよ。その後大学に入ったら、うちの講座費用を無料にして、その代わり、合格体験記などで広告塔になってもらいます」
ある資格予備校のトップはそう明かす。
国内にはざっと数千もの種類があるとされる「資格」「検定」。同時に、資格取得の希望者を取り込もうとする市場もまた激化しており、今や資格予備校が高校生を”青田買い”するほど、その影響は及んでいる。最近では、大学受験の塾や予備校と同様、資格予備校でも個別指導を導入しているところは少なくない。
大事なのは、かけた時間・費用に対する収入
学生や社会人に限らず、コロナ禍が過ぎ去り平穏が戻りつつある現状、改めて個人の真の実力が問われている。自分の市場価値を高めたいなら、その手段のひとつは、資格や検定を取ることだ。取得することで学生なら学業にプラスとなり、社会人なら昇進や資格手当に結び付くことがある。就職や転職を考えても活用の場が広がる。
ただし、日々の授業や仕事に追われる現代人の場合、どうしても時間や費用、手間が限られる。“苦節○十年”で合格しても、トータルで得られる収入を喪失していたら意味はない。重要なのは時間や費用など投資に対する収入の効果=コストパフォーマンス(コスパ)だ。
4月24日(月)発売の週刊東洋経済4月29日-5月6日合併特大号では、「食える資格・検定&副業100」を特集。公認会計士から宅地建物取引士(宅建士)、ITパスポート、世界遺産検定に至るまで厳選して取り上げた。一方で、資格なしでも始められる、アフィリエイトや動画制作、EC(ネット通販)など、有力な副業についても紹介している。
中でも今回は、各資格の「難易度」と「収入」を比べた、マトリックス図について掲載。いったいどの資格が“割がいい”のかが一目でわかるようにした。図では、右上に行くほど、取得するのは難しいが、年収は高い資格で、左下に行くほど、取るのは易しい分、年収も低い資格になっている。いずれも独立・開業したケースを想定している。
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